「食料品の消費税が1％になるかもしれない」
物価高が続く中、家計にとって気になるニュースが出てきました。
高市早苗首相は2026年7月30日、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を現在の8％から1％に引き下げる方針を示しました。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5578456d3b12ec5adba6fb5ed122f8dd12216f83
今後、自民党内で意見を集約し、法改正などに向けた手続きを進める考えです。
現在の消費税は、原則10％ですが、酒類・外食を除く飲食料品などには8％の軽減税率が適用されています。
では、もし食料品の消費税が1％になったら、私たちの食生活や家計はどう変わるのでしょうか。
2027年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針が示されました。食費はいくら安くなる？家で料理する場合、惣菜や弁当を買う場合、外食する場合で家計への影響はどう変わるのか、子育て家庭の具体例を交えてわかりやすく解説します。
はな8%から1%ってだいぶ違うよね…
食料品の消費税1％とは？まず現在との違いを確認
現在、消費税は標準税率10％と軽減税率8％の2種類があります。
食料品については、酒類や外食などを除き、原則として8％の軽減税率が適用されています。
今回示された方針では、この飲食料品にかかる税率を2027年4月から1％に引き下げる方向です。
ただし、現時点ではまだ法改正前です。
そのため、「2027年4月から必ず1％になる」と断定するのではなく、
「政府・与党が1％への引き下げを目指している」と理解しておきましょう。
また、今回の案は2年間限定とされています。
食料品の消費税が1％になると、家計はいくら変わる？
最も気になるのが、「結局、毎月いくら安くなるの？」というところでしょう。
例えば、現在の税込み食費が月8万円で、そのすべてが現在8％の軽減税率の対象だと仮定します。
現在8％の場合、
- 税抜価格：約74,074円
- 消費税：約5,926円
- 支払額：80,000円
これが1％になると、
- 税抜価格：約74,074円
- 消費税：約741円
- 支払額：約74,815円
となります。
単純計算では、月約5,200円の差になります。
年間では、約6万2,000円の負担軽減です。
ただし、これは「月8万円のすべてが対象となる」と仮定した単純な計算です。
実際の家計では、
- 酒類
- 外食
- 対象外の商品
- 税率変更の対象にならないもの
などもあるため、実際の節約額は家庭によって変わります。
それでも、食費が大きい家庭ほど、毎月の買い物で減税効果を感じやすくなります。
①「家で料理する」家庭は大きな恩恵を受けやすい
最もわかりやすいのが、スーパーなどで食材を買って家で料理するケースです。
毎日の食卓に必要な食品を購入する金額が大きい家庭ほど、減税の恩恵を受けやすくなります。
特に、子どもが成長して食べる量が増えてきた家庭では、食費そのものが大きくなりやすいため、1％への引き下げが実現すれば家計への影響も無視できません。
例えば月8万円の食費なら、単純計算で年間6万円程度の差になる可能性があります。
「1回の買い物では数百円の違い」でも、毎日の食費として積み重なると、年間では大きな金額になります。
②「惣菜や弁当を買って家で食べる」家庭にもメリット
食費を節約したいからといって、毎日すべて自炊するのは簡単ではありません。
仕事から帰ってきて、「今日はもう料理をしたくない……」という日もありますよね。
そんなときに利用するのが、
- スーパーの惣菜
- お弁当
- おにぎり
- お寿司
- コンビニの食品
- テイクアウト
- 冷凍食品
などです。
こうした「買ってきて家で食べる」というスタイルも、対象となる飲食料品については減税の恩恵を受けることになります。
そのため、「自炊する時間はない。でも外食よりは安く抑えたい」
という家庭にとって、惣菜や弁当などの選択肢がさらに使いやすくなる可能性があります。
「自炊が一番安い」とは限らない？時間も考えてみよう
ここで忘れたくないのが、
食費だけでなく「時間」も家計の一部
という考え方です。
例えば、夕食を作るためには、
- 献立を考える
- 買い物をする
- 食材を切る
- 調理する
- 食器を洗う
- キッチンを片付ける
という作業があります。
食材そのものが安くても、料理には時間がかかります。
一方で、惣菜を買えば調理時間を大幅に減らせます。
そのため、「少し高くても今日は惣菜を買う」という選択も、決して無駄遣いではありません。
特に共働き家庭や、仕事・子育てで忙しい家庭では、お金を払って家事の時間を減らすという考え方も大切です。
③「お店で食べる」外食はどうなる？
今回の消費税引き下げで、特に気になるのが外食です。
現在の軽減税率は、飲食料品が対象ですが、外食は対象外です。
そのため、仮に食料品の税率が1％になっても、外食の税率が10％のままだとすれば、
家で食べる食事と、お店で食べる食事の税率差がさらに大きくなります。
例えば、
→ 消費税1％
→ 対象となる食品は1％
→ 10％のまま
という違いです。
そうなると、「家で食べたほうが安い」という意識が今まで以上に強くなる可能性があります。
外食は「高いからやめる」だけではない
ただし、ここで、「外食は10％だから利用しないほうがいい」と考える必要はありません。
外食には、スーパーで食材を買って自分で料理する場合にはない価値があります。
例えば、
- 家では作れない料理を食べられる
- 料理や片付けをしなくていい
- 家族で会話する時間になる
- 誕生日や記念日を楽しめる
- お店の雰囲気を楽しめる
- 新しい料理やサービスを体験できる
などです。
つまり、外食で支払っているのは「料理代」だけではありません。
料理をする時間、片付ける時間、特別な体験、家族との時間にもお金を払っていると考えられます。
これからは「安さ」だけでなく「体験」で選ぶ外食が増える？
食料品と外食の税率差が広がれば、飲食店にとっては価格面で厳しくなる可能性があります。
「スーパーで買って家で食べれば安い」
となれば、単純に食事を提供するだけでは、外食を選んでもらいにくくなるかもしれません。
その一方で、
- 家では作れない料理
- 丁寧な接客
- 居心地の良い空間
- 子どもが喜ぶサービス
- 特別感のある料理
- 記念日の演出
などを提供するお店は、「価格」ではなく「体験」にお金を払ってもらうことができます。
これからは、外食も「安いか高いか」だけではなく、「その金額を払ってでも行きたいと思えるか」が、より重要になっていくかもしれません。
「家で料理・買って家で食べる・外食」を上手に使い分けよう
食料品の消費税が1％になったとしても、すべての食事を自炊にする必要はありません。
大切なのは、家計と時間のバランスです。
| 食事の方法 | 具体例 | メリット |
|---|---|---|
| 家で料理する | スーパーで食材を購入 | 食費を抑えやすい |
| 買って家で食べる | 惣菜・弁当・テイクアウト | 調理時間を減らせる |
| お店で食べる | レストラン・ファミレス | 料理・片付け・体験を買える |
例えば、
平日は家で料理
食費を抑えることを優先。
忙しい日は惣菜や弁当
「料理をしない日」を作る。
週末は外食
家族で過ごす時間として楽しむ。
誕生日や記念日は少し良いお店
「節約しない日」をあえて作る。
このように使い分ければ、
節約しながら、食事の楽しみも我慢しない
という家計管理ができます。
子育て家庭ほど「食費が下がった分」をどう使うかが大切
食料品の消費税が1％になれば、家庭によっては年間数万円の負担軽減になる可能性があります。
ここで考えたいのが、「浮いたお金をどうするか」です。
例えば年間6万円程度の負担軽減になった場合、
① 教育費に回す
子どもの進学や習い事など、今後増えていく教育費の準備に回す。
② 特別費として貯める
旅行、家電の買い替え、車検、冠婚葬祭など、突然必要になる支出に備える。
③ 生活防衛資金を増やす
毎月の生活費を支える現金として残しておく。
④ 長期的な資産形成に回す
家計に余裕があれば、NISAなどを利用して将来の資産形成に回す方法もあります。
⑤ 家族の楽しみに使う
すべてを貯める必要もありません。
旅行や外食、レジャーなど、家族との時間に使うのも一つの方法です。
消費税1％で「食費が自動的に安くなる」とは限らない
ここは注意しておきたいポイントです。
税率が下がったとしても、
- 食材価格そのものが上昇する
- 円安などで輸入品が高くなる
- 人件費が上がる
- 物流費が上がる
- 原材料費が上がる
といった要因があれば、商品の販売価格が上がる可能性があります。
つまり、
消費税が7％下がる＝店頭価格が必ず7％下がる
というわけではありません。
今回の減税が実現した場合も、実際に家計の負担がどの程度軽くなるのかは、食品価格の動きなども合わせて見る必要があります。
消費税1％で「食生活」はどう変わる？
今回の減税が実現すると、私たちの食事の選び方にも変化が出る可能性があります。
特に、「家で料理する」という選択は価格面で有利になりやすくなります。
一方で、「惣菜や弁当を買って家で食べる」という選択も、忙しい家庭にとって利用しやすいでしょう。
そして、「お店で食べる」という外食は、税率差によって相対的に高く感じる場面が増えるかもしれません。
だからこそ、これからは、「一番安い食事は何か？」だけではなく、
「お金と時間、どちらを優先したいか？」という視点が大切になります。
まとめ｜減税で大切なのは「安くなったお金」をどう使うか
食料品の消費税1％への引き下げが実現すれば、毎日の食費を支える家庭にとって大きな負担軽減となる可能性があります。
特に恩恵を受けやすいのは、スーパーなどで食材を買って家で料理する家庭です。
また、惣菜や弁当、テイクアウトなど、買って家で食べるスタイルにもメリットがあります。
一方で、外食は税率が10％のままだとすれば、食料品との価格差がさらに大きくなります。
ただし、外食には「料理をしなくていい」「家族との時間を楽しめる」「特別な体験ができる」といった、お金だけでは測れない価値があります。
だからこそ、
- 家で料理する日
- 惣菜に頼る日
- 外食を楽しむ日
を上手に使い分けることが、これからの家計管理では重要になりそうです。
そして、もし減税によって食費の負担が軽くなったら、その分をそのまま使い切るのではなく、
教育費・特別費・生活防衛資金・資産形成・家族の楽しみ
など、自分たちにとって価値のあることに振り分けてみましょう。
食費をただ削るのではなく、
「お金をかけるところ」と「抑えるところ」を選ぶ。
これが、物価高が続く時代の家計管理では大切なのかもしれません。
