子どもが生まれると、多くの家庭が気になるのが「教育費はいくら必要なの？」ということではないでしょうか。
「大学まで行かせたいけど、どれくらい準備すればいい？」
「今から貯金を始めれば間に合う？」
「新NISAと教育費はどう考えればいい？」
教育費は人生の三大支出の一つと言われています。しかし、早めに準備を始めれば、家計への負担を大きく減らすことも可能です。
この記事では、子ども1人あたりに必要な教育費の目安や、学年ごとにかかる費用、教育費の貯め方まで詳しく解説します。
はな我が家は年子だから２年連続でお金がかかってくることも視野に準備していくよ！
子どもの教育費の総額はいくら？
進学先によって教育費は大きく変わります。
子どもの教育費の総額は、幼稚園から大学まですべて公立の場合で約1,100万円、すべて私立の場合で約2,600万円以上となります。進路の組み合わせによって大きく変わります。
https://www.fukoku-life.co.jp/plan/tsubasa/basic/trivia9/
| 進学パターン | 教育費の目安 |
|---|---|
| 幼稚園～大学まで全て公立 | 約820万円 |
| 小・中公立、高校私立、大学私立 | 約1,100万円 |
| 幼稚園～大学まで全て私立 | 約2,600万円 |
これは授業料だけではありません。
教育費には、
- 入学金
- 教材費
- 制服
- 給食費
- 修学旅行
- 部活動
- 通学費
なども含まれます。
さらに塾や習い事を始めると、実際にはさらに多くのお金が必要になります。
学校の種類別の目安（幼稚園〜高校）
文部科学省のデータに基づく、各段階の学習費総額の目安です。
https://www.habitto.com/blogs/kosodate-hiyou-ikura-tamekata/
幼稚園（3年間）
公立は約53万円、私立は約104万円
幼稚園は無償化制度がありますが、制服や教材費、給食費などは自己負担です。
小学校（6年間）
公立は約220万円、私立は約1,046万円
小学校では、
- ランドセル
- 学用品
- 修学旅行
- 習い事
- 学童保育
などの費用が増えていきます。
また、小学校高学年になると塾代が大きな負担になる家庭も少なくありません。
中学校（3年間）
公立は約163万円、私立は約467万円
中学校では、
- 制服
- 部活動用品
- 修学旅行
- タブレット端末
- 塾代
などが必要になります。
高校受験を控えるため、塾代が最も高くなる時期でもあります。
高校（3年間）
公立は約178万円、私立は約352万円
高校では授業料以外にも、
- 教科書
- 制服
- 定期券
- 部活動
- 修学旅行
など、多くの費用がかかります。
大学受験対策として予備校に通う家庭では、年間数十万円以上かかることも珍しくありません。
大学にかかる費用
- 国立大学（4年間）: 約243万円
- 公立大学（4年間）: 約252万円
- 私立大学（4年間・文系）: 約655万円（理系や医歯系はさらに高くなります）
大学では、
- 入学金
- 授業料
- 教科書
- パソコン
- サークル活動
などの費用が必要になります。
さらに一人暮らしをする場合は、
- 家賃
- 食費
- 光熱費
- 家具・家電
なども必要になり、4年間で数百万円の生活費が追加されるケースもあります。
教育費で見落としがちな支出
教育費は学費だけではありません。
- 塾・家庭教師
- スポーツ用品
- 習い事
- ピアノなどの楽器
- 修学旅行
- 制服の買い替え
- 通学用自転車
- パソコン
- 資格試験
こうした支出も積み重なるため、想像以上に教育費が膨らむことがあります。
入学時にはまとまったお金が必要
毎月の教育費とは別に、入学時にはまとまった出費があります。
小学生の場合（入学時の目安：10万〜20万円）
公立小学校は入学金や教科書代が不要ですが、身の回りのものを揃えるお金が必要です。
- ランドセル（5万〜7万円）
- 体操服・上履き・防災頭巾（約1万〜2万円）
- 文房具・算数セット・通学服など（約2万〜3万円）
- ※学習机などを購入する場合は、さらに5万〜6万円が上乗せされます。
入学金（約20万〜30万円）や制服代（指定品が多く高額）、学校納付金が加わります。
中学生の場合（入学時の目安：15万〜100万円）
中学校からは「制服」や「部活動」の費用で、公立であっても負担が大きくなります。
https://life.oricon.co.jp/rank-educational-insurance/special/knowledge/junior-hs-admission-fees/
- 制服・体操服・指定カバン（約8万〜10万円）
- 通学用自転車・ヘルメット（約4万〜5万円 ※必要な場合）
- 部活動の初期費用（ユニフォーム・道具代で約3万〜5万円）
入学金（約20万〜25万円）、制服代（約11万円）、施設整備費、さらに初年度の前半の授業料などをまとめて支払うケースが一般的です。
https://www.orixbank.co.jp/column/article/284/
高校生の場合（入学時の目安：30万〜100万円）
高校からは、公立・私立ともに入学金が発生します（公立は数千円ですが、私立は数十万円）。また、近年は「1人1台のパソコン・タブレット端末」の購入費用が必要な学校が増えています。
https://kakure-edu-cost-lab.com/column-28/1785/
- 入学金（約5,650円）
- 制服・教科書・体育着（約10万〜15万円）
- 学校指定の学習用端末（約5万〜8万円）
- 部活動の初期費用（約3万〜5万円）
- 入学金（約20万〜30万円）や施設維持費、制服代（公立より高額な傾向）、教科書代、端末代などが合格発表後の数日〜数週間以内に一括で必要になります。
見落としがちなポイント
特に私立の中学・高校は、「合格発表のあと数日以内」に入学金を振り込まないと入学資格を失います。2月〜3月は手元にまとまった現金が必要です。
もし費用の準備が厳しい場合、公立の小中学校であれば、市区町村が新入学児童生徒学用品費等を支給してくれる「就学援助制度」があります（多くは秋〜冬頃に事前申請を受け付けます）。
大学の場合
大学受験から入学までに必要なまとまったお金は、国公立大学で約70万〜80万円、私立大学で約110万〜150万円が目安です。
大学は高校までと異なり、「入学前（合格直後）」にまとまった現金の振り込みを求められます。さらに、一人暮らしをする場合は追加で50万〜100万円の初期費用が必要です。
学校種別・文理別の「入学時」の費用目安
入学時に支払うお金は、主に「入学金」と「前期分の授業料・施設費」です。
| 学校の種類 | 学校の種類 | 前期分の学費等 | 入学時の合計目安 |
|---|---|---|---|
| 国公立大学（一律） | 約28万円 | 約27万円 | 約55万〜60万円 |
| 私立大学（文系） | 約20万〜25万円 | 約45万〜55万円 | 約65万〜80万円 |
| 私立大学（理系） | 約20万〜25万円 | 約65万〜85万円 | 約85万〜110万円 |
※上記の金額に加えて、教科書代、パソコン代、各種諸会費などで約15万〜20万円が別途かかる場合があります。
特に注意すべき「支払いのタイミング」
大学入試で最も注意すべきなのは、「お金を払う時期が想像以上に早い」という点です。
一般入試（2月〜3月）ではなく、総合型選抜や学校推薦型選抜で合格した場合、高校3年生の10月〜12月に入学金や前期学費（数十万〜百万円）の納付期限が来ます。
- 本命（国公立や第一志望の私立）の合格発表より前に、滑り止めの私立大学の合格発表が来ることが大半です。
- 入学資格を維持するために、使わないかもしれない大学に「入学金（約20万〜30万円）」を先に振り込む必要があります。このお金は辞退しても戻ってきません。
一人暮らし（自宅外通学）をする場合の初期費用
実家を離れる場合、大学への支払いに加えて以下の現金が2月〜3月に必要です。
- 賃貸の初期費用: 約20万〜30万円（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃）
- 家具・家電・生活用品: 約20万〜30万円（冷蔵庫、洗濯機、ベッドなど）
- 引越し料金: 約10万〜20万円（春の繁忙期のため高額）
合計: 約50万〜80万円を受験費用や学費とは別に支払わなければなりません。
資金準備における重要な注意点
日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金が実際に口座に振り込まれるのは、大学に入学した後の「4月か5月」です。入学前に大学へ支払うお金には使えません。
入学前に借りられる「国の教育ローン（日本政策金融公庫）」などを利用する場合は、高校3年生の10月〜11月頃など、受験前の段階から早期に申し込んでおく必要があります。
教育費はいつから準備すればいい？
答えはできるだけ早くです。
例えば毎月2万円を積み立てると、
- 10年間：約240万円
- 15年間：約360万円
- 18年間：約430万円
さらに新NISAを活用して長期運用をすれば、運用成果によっては教育資金を効率よく増やせる可能性があります（元本保証ではありません）。
児童手当をそのまま教育費専用口座へ積み立てる方法も、多くの家庭で実践されています。
教育費を準備するおすすめの方法
① 教育費専用の口座を作る
生活費と分けて管理すると、使い込む心配が減ります。
② 毎月自動積立をする
給与日に自動で積み立てる仕組みを作れば、無理なく続けられます。
③ 新NISAを活用する
大学進学まで10年以上ある場合は、長期・積立・分散投資を活用することで資産形成が期待できます。
④ 特別費を準備する
入学金や制服代など、毎年ではない大きな支出に備える資金も確保しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
教育費は子ども1人につきいくら必要ですか？
一般的には、すべて公立で約820万円、公立と私立を組み合わせると約1,300万円、すべて私立では約2,300万円が目安です。
教育費はいつから貯めればいいですか？
早ければ早いほど有利です。子どもが生まれたタイミングから積立を始める家庭も多くあります。
学資保険と新NISAはどちらがおすすめですか？
学資保険は計画的に貯めやすい一方で、利回りは高くありません。新NISAは資産を増やせる可能性がありますが、価格変動リスクがあります。それぞれの特徴を理解し、家庭に合った方法を選びましょう。
教育ローンを利用する人は多いですか？
大学入学時の費用負担を軽減するために教育ローンを利用する家庭もあります。ただし、返済が必要になるため、できるだけ早めの積立がおすすめです。
まとめ
教育費は、子どもの将来への大切な投資です。
公立・私立の選択によって総額は大きく変わりますが、最も重要なのは「早めに準備を始めること」です。
毎月少額でも積立を続ければ、将来の大きな出費に慌てず対応できます。
家計の状況に合わせて、貯蓄・新NISA・児童手当などを上手に活用しながら、無理のない教育資金計画を立てていきましょう。
