「今までずっとリモートワークだったのに、会社から突然『これからは出社が基本です』と言われたら？」
そんな働き方の変化に戸惑う人が増えています。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急速に普及したリモートワークですが、2026年に入り、大手IT企業を中心に「出社回帰」の動きが目立つようになりました。
たとえばLINEヤフーは、2025年4月にフルリモートを廃止して出社を求める方針へ転換。さらに2026年4月からは、原則として週3日以上の出社を基本とする働き方へ段階的に移行しています。
また、GMOインターネットグループも2026年7月、これまで続けてきた在宅勤務の推奨を廃止しました。
こうした「出社回帰」は、単に働く場所が変わるだけではありません。
通勤時間、子育て、家事、住む場所、家族との時間など、生活そのものに影響する可能性があります。
特に40代になると、20代や30代のころとは働き方に求める条件も変わってきます。
この記事では、リモートワークから出社中心へと変化する背景を整理しながら、40代が「会社の方針変更」に振り回されないために、今からできる備えについて考えます。
リモートワークから「出社回帰」へ
コロナ禍では、多くの企業が急速にリモートワークを導入しました。
それまで「会社に行って働く」ことが当たり前だった人にとって、自宅で仕事をするスタイルは大きな変化でした。
通勤時間がなくなり、
- 朝の支度に余裕ができた
- 家族との時間が増えた
- 子どもの送迎がしやすくなった
- 自宅から地方の企業で働けるようになった
- 満員電車から解放された
など、メリットを感じた人も少なくありません。
一方、コロナ禍が落ち着くにつれて、企業側では「対面でのコミュニケーション」「チームでの連携」「組織としての一体感」などを重視する動きも出てきました。
その結果、完全なリモートワークから、出社と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」へ移行する企業が増えています。
そして現在は、さらに出社日数を増やす企業も出てきています。
LINEヤフーは「原則週3日以上の出社」へ
出社回帰の動きを象徴する企業の一つがLINEヤフーです。
同社は2025年4月にフルリモートを廃止し、事業部門では原則週1回などの出社を求める方針へ変更。
さらに2026年4月からは、原則として週3日以上の出社を基本とする働き方へ移行しています。
もちろん、これは「リモートワークを完全に禁止する」という意味ではありません。
現在もリモートワークを組み合わせたハイブリッド型の働き方が基本となっています。
しかし、以前のように「場所に縛られず働ける」という働き方とは大きく異なります。
会社の方針が変われば、社員側も働き方を見直さざるを得ません。
GMOインターネットも在宅勤務の推奨を廃止
2026年7月には、GMOインターネットグループも在宅勤務を推奨する方針を廃止しました。
同グループはコロナ禍の2020年に大規模な在宅勤務へ移行していましたが、約6年半後に方針を転換することになりました。
その後、熊谷正寿代表の発言をめぐって議論も起こりましたが、介護や育児、通院など個別事情への柔軟な対応については説明されています。
ここで重要なのは、
「リモートワークがなくなる会社がある」
ということだけではありません。
もっと重要なのは、
「今の働き方が、5年後も同じとは限らない」
ということです。
「リモートワーク終了」で退職を決める人も
実際に、リモートワーク中心だった会社が出社中心へ方針転換したことで、転職を決断する人もいます。
その理由は単純な「在宅勤務が好きだから」ではありません。
たとえば、会社から指定されたオフィスまで片道2時間かかるとします。
往復すると4時間です。
週5日出社なら、1週間で20時間。
月20日勤務なら、約80時間を通勤に使うことになります。
これは、もはや単なる「通勤時間」の問題ではありません。
家事や育児、睡眠、趣味、副業、資格取得などに使っていた時間が、大きく削られる可能性があります。
40代になると「通勤時間」の重みが変わる
40代になると、仕事だけを考えて働くことが難しくなってきます。
子育てをしている人なら、
- 子どもの学校行事
- 保護者会
- 塾や習い事
- 子どもの送迎
- 家事の分担
- 家族の予定
など、仕事以外にも多くの役割があります。
また、親の介護や健康問題など、家族に関する事情が増えてくる年代でもあります。
そのため、
「毎日会社に行くことになりました」
という会社側からの一言が、生活全体に大きな影響を与えることがあります。
特に、リモートワークを前提に地方へ引っ越した人にとっては、問題がさらに深刻です。
「リモートワークだから地方に住める」は永遠ではない
リモートワークをきっかけに、都市部から地方へ移住した人もいます。
住宅費を抑えたり、自然の多い場所で子育てしたり、実家の近くへ戻ったり。
リモートワークは、住む場所の自由度を大きく高めました。
しかし、会社が出社回帰へ方針転換すると、その前提が崩れてしまう可能性があります。
「リモートワークだから、この場所に家を買った」
「会社に行かなくていいから地方へ引っ越した」
という人にとって、勤務制度の変更は生活基盤そのものに関わります。
だからこそ、40代からは「会社が今どう言っているか」だけでなく、
「会社の方針が変わったとき、自分はどうするか」
まで考えておくことが重要です。
「リモートワーク可能」の求人にも注意
これから転職を考える人が注意したいのが、求人票の「リモートワーク可能」という言葉です。
「リモートワーク可能」と書かれていても、
- 週1回だけ在宅可能
- 月数回だけリモート可能
- 原則出社で事情がある場合のみ在宅
- 入社後しばらくは出社必須
- 部署によって勤務形態が違う
というケースがあります。
つまり、
「リモートワーク可能」＝「フルリモート」ではありません。
ここを確認しないまま転職すると、入社後に「思っていた働き方と違った」というミスマッチにつながります。
転職前に確認したい7つのポイント
リモートワークを希望して転職する場合は、求人票だけで判断しないことが大切です。
1．週に何回出社するのか
「リモート可」ではなく、
「週何日リモートできますか？」
と具体的に確認しましょう。
2．出社回数は固定なのか
「週2日出社」と書かれていても、
毎週決まった曜日なのか、部署の判断で変更されるのかでは大きく違います。
3．将来的に出社回数が増える可能性
これは非常に重要です。
「現在の勤務形態」だけでなく、
「今後、出社日数が変更される予定はありますか？」
と確認しておきましょう。
4．リモートワークの対象者
全社員が対象なのか、一定の職種だけなのか。
入社後に配属される部署でも利用できるのかを確認します。
5．勤務地
「リモート可」でも、会社から指定された勤務地が遠ければ、緊急出社の際に大きな負担になります。
自宅からオフィスまでの所要時間も確認しておきましょう。
6．試用期間中の勤務形態
「本採用後はリモート可能だが、試用期間中は毎日出社」という企業も考えられます。
入社直後の働き方も確認しておくと安心です。
7．制度変更の可能性
もちろん将来のことを企業が断言することはできません。
それでも、
「過去に勤務制度が変更されたことはありますか？」
と聞くことで、その会社が働き方をどのように考えているのかを知るヒントになります。
40代は「会社に依存しすぎない働き方」を考える
今回の出社回帰の動きから、40代が考えておきたいことがあります。
それは、
会社はずっと同じではない
ということです。
経営者が変わる。
会社が合併する。
組織が再編される。
業績が悪化する。
制度が変更される。
勤務地が変わる。
勤務時間が変わる。
そして、リモートワークが出社中心になる。
どれも、働いている本人がコントロールできることではありません。
だからこそ、
「会社が変わっても、自分は働き続けられる」
という状態を作っておくことが大切です。
今からできる「働き方の変化」への5つの備え
1．自分のスキルを棚卸しする
今の会社でしか使えないスキルではなく、他社でも通用するスキルを整理しておきましょう。
40代なら、
- マネジメント
- 営業
- Web制作
- デザイン
- ライティング
- 経理
- 人事
- IT
- 顧客対応
- プロジェクト管理
など、自分が何を提供できるのかを言語化しておくことが重要です。
2．転職市場を定期的に見る
「今すぐ転職するつもりはない」という人でも、求人を見ることには意味があります。
自分の経験がどの程度評価されるのか。
同じ職種でどのくらいの給与が提示されているのか。
リモート求人はどの程度あるのか。
こうした情報を知っているだけでも、いざというときの選択肢が増えます。
3．生活防衛資金を確保する
働き方が変わったとき、すぐに転職できるとは限りません。
「出社するくらいなら退職したい」と思っても、生活費がなければ簡単には辞められません。
そのため、転職を考える人ほど、一定の生活防衛資金を確保しておくことが重要です。
4．副業など収入源を分散する
会社からの給与だけに依存しないことも、一つの備えになります。
もちろん、副業が必ずしも簡単に収入につながるわけではありません。
しかし、本業以外にも収入を得る方法や、自分のスキルを販売する経験があれば、会社の制度変更に対する心理的な余裕につながります。
5．「働く場所」だけでなく「働き方」を考える
転職先を探すとき、
「フルリモートだから応募する」
だけではなく、
「自分はどんな働き方なら長く続けられるのか」
を考えてみましょう。
週1～2回の出社なら問題ない人もいます。
逆に、毎日の出社が難しい人もいます。
大切なのは、自分の生活と仕事のバランスに合った条件を明確にすることです。
出社かリモートか。「正解」は人によって違う
出社回帰のニュースを見ると、
「リモートワークは終わった」
「これからは出社が当たり前になる」
と感じるかもしれません。
しかし、必ずしもすべての企業が同じ方向へ進んでいるわけではありません。
実際、2026年7月にはGMOインターネットグループが在宅勤務の推奨を廃止する一方、さくらインターネットはフルリモートを継続すると表明しました。
つまり、今後は企業によって働き方がさらに分かれていく可能性があります。
「出社が正解」
「リモートが正解」
ではありません。
自分の仕事内容、家庭環境、住んでいる場所、キャリアプランに合った働き方を選ぶことが重要です。
40代こそ「いつでも転職できる状態」を作っておく
今回の「出社回帰」の動きから学べることは、リモートワークが良いか悪いかという話だけではありません。
本当に大切なのは、
会社の方針が変わったとき、自分に選択肢があるか
ということです。
今の会社ではリモートワークができていても、来年はどうなるかわかりません。
会社の合併や買収、経営者の交代、組織再編などによって、働き方が変わる可能性もあります。
だからこそ40代からは、
「会社に居続けるための努力」
だけではなく、
「会社が変わっても働ける自分を作る」
という視点も持っておきたいところです。
まとめ
リモートワークは、コロナ禍をきっかけに私たちの働き方を大きく変えました。
しかし2026年現在、大手IT企業でも出社回帰の動きが目立っています。
LINEヤフーは原則週3日以上の出社を基本とする働き方へ移行し、GMOインターネットグループも在宅勤務の推奨を廃止しました。
こうした変化によって、通勤時間や子育て、住居などの事情から転職を考える人が出てくるのも不思議ではありません。
特に40代は、仕事だけでなく家庭や生活とのバランスも重要になる年代です。
だからこそ、
- 今の会社の制度を過信しない
- 転職市場を定期的に確認する
- 自分のスキルを整理する
- 生活防衛資金を準備する
- 副業などの選択肢を持つ
- 転職時にはリモート勤務の条件を細かく確認する
といった準備が大切です。
「今の働き方が、この先もずっと続く」とは限りません。
会社の方針が変わってから慌てるのではなく、40代の今から少しずつ選択肢を増やしておく。
それが、これからの時代のキャリア防衛につながるのではないでしょうか。
